2015-04-13 第189回国会 参議院 決算委員会 第5号
○風間直樹君 番号三番の方ですが、退職時の年齢が六十歳、離職時官職が第三局監理官、再就職日が平成二十六年四月一日、日本大学に再就職をされまして、そのポストが本部総務部監査課常勤嘱託と。拝見するとノンキャリアのＯＢでいらっしゃると思うんですが、この方についてはいかがでしょうか、把握されていますか。
○風間直樹君 番号三番の方ですが、退職時の年齢が六十歳、離職時官職が第三局監理官、再就職日が平成二十六年四月一日、日本大学に再就職をされまして、そのポストが本部総務部監査課常勤嘱託と。拝見するとノンキャリアのＯＢでいらっしゃると思うんですが、この方についてはいかがでしょうか、把握されていますか。
○中谷国務大臣 御指摘のように、この設置に当たりましては、原価計算等の基準の作成機能、そして原価計算の契約実務を行う機能の分離による相互牽制、そして防衛調達審議会、内部部局の監査課によるチェック体制といった従前の措置に加えて、閉鎖的な人事管理にならないよう、事務官、技官、陸海空自衛官混合の組織にしております。
○中谷国務大臣 こういった装備品が非常に高価になっていること等に加えまして、組織的には、まず、管理局の原価計算部と契約本部を再統合して装備本部を設置しますけれども、まず相互牽制体制、そして内部部局への監査課の新設など、装備本部の内外から多重的、多層的にチェックを行う体制を整備いたしております。
当時の議事録を見ても、「装備本部内に監査担当の副本部長それから監査課を置いて、そういった計算実務を行うところについて厳重な監査を行うとともに、」「日常的にチェックする統括調達官も置く。」
具体的には、平成十四年以降、関東局等々大きな局におきましては監査指導部というような部を設ける、また、その他地方運輸局におきましては監査指導課という担当の課を設ける、運輸支局につきましても監査課などを設置をして体制を整えてまいりました。
○政府参考人（小島康壽君） 先生御指摘のございましたように、装備本部の中でも担当副本部長を分けてチェックをする、それから、その上に装備本部長がいる、それから、外から内局が監査担当の審議官あるいは監査課を置いてチェックする、それから、外部の防衛調達審議会あるいは外部監査法人でチェックするということでございますが、それらを全部総合してチェックする、それを統括しているのはだれかといえば、それは防衛庁を全体
加えまして、装備本部内に監査担当の副本部長それから監査課を置いて、そういった計算実務を行うところについて厳重な監査を行うとともに、さらに、それぞれの担当副本部長のところにおいても、日常の不自然な状況、コスト情報に係るコスト漏れの問題ですとかあるいは入札の不手際、そういったことがないように、日常的にチェックする統括調達官も置く。
特に、原価計算の基準の作成を担当する副本部長と装備品の実務を行う副本部長とを分離しているということ、それから監査担当の副本部長と監査課を設けているということ、それから入札やコスト情報にかかわる不自然な状況を日常的にチェックする複数の統括調達官を新たに置いているということ、そういったチェック機能もきちっと内部的にさせているし、外部から、従来の契約本部でも機能しておった防衛調達審議会における調査、あるいは
それからさらに、内部部局による監査機能を強化するということで、監査担当の審議官、監査課を内局に新設する。さらに、防衛庁の外部からのチェック機能を強化するということで、部外の弁護士、公認会計士等で構成される防衛調達審議会による調査に加えて、新たに民間監査法人による監査も導入するなど、装備本部の内外からの多重的、重層的なチェックを行う体制を整備するということにしております。
○洞政府参考人 事後チェック体制を具体的にどうとっていくのかという御質問でございますけれども、まず体制面といたしまして、先ほどの国土交通省設置法の改正案の中にもございましたが、今後は、地方運輸局あるいは陸運支局等におきまして、こういう事後チェックを専ら行う監査指導部であるとか、監査課であるとか、そういった組織を設けて、監査を効率的に、これまでよりももっとテンポを速めて、そして処分基準等を見直して、きちっと
そういうふうに感じて今回法案を提出さしていただいたわけですけれども、少なくとも、陸送あるいは運送、すべての輸送の安全の確保は最も重要なことでございますし、また、それを使っていただく、今の谷林議員の御経験のように、利用してくださる皆さん方が、私は監査の、旅費の増額が、これは余り増えてもいけないんですけれども、やっぱり今の状況では、新たに監査課というものを設置いたしましたので、そういう意味では、両方を監査
それから、支局におきましても、先ほど大臣の御答弁がありましたけれども、監査課というものを設けるということでチェック機能の強化というものを行っていきたい。さらに、旅費についても増やすとか、あるいは監査関係の情報についてのＩＴ化というようなものについても力を入れていかなければならないと思っております。
いやしくも、輸送の安全が損なわれることがないように、我々としてもしっかり取り組むということで、例えば、自動車の業務監査指導という事後チェックを行うための部をつくったり、あるいは監査指導課というものをつくったり、あるいは支局に監査課といった組織を新設したり、あるいはこのための監査旅費の増額等を図る等によって体制の強化を図ることとしております。
また、監察部門は総勢七十人程度といたしまして、首席監察官のもとに監察企画室並びに監察官に指揮される複数の監査課を置きます。監察部門は、警察が行った監察の報告を点検し、直接または地方公安委員会を経由して申し立てられる監察の必要性を精査し、国家公安委員会が警察庁の監察に対して行う個別具体的な指示を起案し、国家公安委員会が独自に行う監察に任じます。
○梶原敬義君 中身のことはちょっとわかりませんが、防衛装備品の契約については、調達実施本部の支部については原価監査課、それから本部には原価管理課あるいは監査室、だからそれぞれ海上の分は海上の分で、あるいは航空の分は航空の分で調達本部に来るまでにそれぞれチェックして、そして本部に上がってくるんじゃないですか。本部が丸々、関係なく調達するんですか。
今お話がございましたように、長官官房というものを廃止をいたしまして管理部というものが総務系統まで全体をカバーをする、その中で、現在ございます監査課と調査課というものを廃止をしてほかの課の一部に組み込んでいくというようなのが管理部門の主たる改正でございます。
協会の下に監査機構がある、その協会を委員会が検査する、しかし個々の会員に対しては委員会と監査課が情報交換し合ってやる、これでは少しおかしいのじゃないですか。
さらに、この監査を実施するための内部機構としまして、それぞれの機関に、例えば内局でありますと監査課、陸海空幕僚監部にはそれぞれ会計課、監査課、監理課というような担当課がある。その他の機関につきましてもそれぞれ独自の監査の機構を持って監査の実施に当たっているということでございます。
私、厚木基地の防衛上の必要性などについて質問の通告は受けておりまして、そのために参っておりますが、訴訟の関係については監査課の所管でございまして、私ちょっとお答えいたしかねますので、お許しいただきたいと思います。
そこで問題は、組織令において会計監査の専担組織として監査課を設けている場合は別として、会計課、経理課等の会計経理執行組織の中に会計監査担当の機関を設けている場合にあっては、監査人としての客観的立場で強力な監査業務を進めがたい面があり、また、執行部門からの独立性が必ずしも確保されないという面があります。
それから、御指摘の小さな特定局でございますと、確かに現金をいじる者と書類をいじる者とが同じというケースは起こり得るわけでございますけれども、この点については、私ども監察、経理部の監査課というところで二年に一度書類と現金をすべて当たるということで、直接郵便局の考査もしておりますし、書類は地方貯金局あるいは郵政局等に集まってくることになっておりますから、書類と現金を突き合わせることは、日にちの差はありますけれども
それから、お客さんからお預かりしました現金、それから証拠書類というようなものを、後部の事務センターと申しますか、貯金事務センターあるいは保険の事務センターというところで処理をいたしますので、そちらの方でお客さんとの間に間違いがないかあるいは郵便局での取り扱いに間違いがないかというようなことをチェックする、それに加えまして、郵政局に監査課というものがございますけれども、監査課で現金の扱い方が正しいかどうかということを
したがって監査も、どう能率を上げているか、どのように仕事を素早くやっているか、あるいはサービスをどのように向上させているかという点に重点を置いて、公社発足の直後までは監察部というものと会計計理の監査課というのは別にあったのでございますが、これを一緒にいたしまして監査局にしたのでありますが、その後の監査もそうした業務、営業監査に重点を置いてまいりました。